建物共済とは
建物共済は火災共済と総合共済があります
火災や落雷を補償する火災共済
補償対象となるリスク
火災、落雷、破裂、爆発、外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊建物内部での車両の衝突・接触、給排水設備に生じた事故による水ぬれ、盗難によるき損・汚損、騒乱に伴う破壊
火災共済で補償対象となるリスク＋自然災害や地震等による損害を補償する総合共済
補償対象となるリスク
火災共済で補償対象となるリスク＋風水害、土砂崩れ、雪害、地震、噴火、津波
補償対象
農業者の住宅、 納屋、農作業場、畜舎、家具類、農機具など。
加入できる方
県内にお住まいで、以下の加入資格要件を満たしている方です。
- 農作物共済、家畜共済、果樹共済、 畑作物共済、 園芸施設共済、収入保険にご加入している農業者
- 営農組合の構成員
- 農業に従事している方
加入方法
所有または管理する建物を1棟ごとに加入できます。火災共済 ＋ 総合共済のように組み合わせもできます。
- 建物本体
- 建物本体 ＋ 家具類
- 建物本体 ＋ 農機具
- 建物本体 ＋ 家具類 ＋ 農機具
上記のように家具類や収容している農機具も対象にできます。
責任期間
加入申込書に記載された共済責任開始日の午後4時から始まり、1年後の午後4時に終わります。
（ただし、その日以降に掛金を納入した場合は、払込日の午後4時から1年間です。）
特約
小損害実損塡補特約 （火災共済・総合共済（地震等による事故除く））
損害の額が30万円以下の小損害事故の場合、損害の額を共済金として支払います。
臨時費用担保特約 （火災共済・総合共済（地震等による事故除く））
① 損害共済金の10％、20％、30％（加入者選択）の額を臨時費用共済金としてお支払いします。
ただし、1回の事故につき、１棟当たり250万円が限度となります。
② 火災等の事故により加入者や同居人などの方が、事故発生日から200日以内に死亡または後遺障害を被った場合、1名ごとに共済金額の30％（200万円限度）を死亡・後遺障害費用共済金としてお支払いします。
収容農産物補償特約 （総合共済）
建物総合共済に加入している建物に保管中の米・麦・大豆を補償する特約です。
自動継続特約 （火災共済・総合共済（地震等による事故除く））
毎年の更新手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容で契約が自動継続される特約です。
継続年数は2年から9年の範囲内で加入者が選択できます。
共済掛金等は毎年1年分をお支払いいただきます。
新価特約
共済事故が生じたとき、建物や家具類・農機具を再建築・再取得するのに必要な額（再取得価額）を損害の額として共済金を支払います。
共済金額
再取得価額（再建築価額）の範囲内で農家が選択します。
※ 家具類、農機具を加入する場合はそれも含めて、建物一棟ごとに
火災共済：6,000万円
総合共済：4,000万円
が加入の限度額となります。落雷に備えて家具類の加入をおすすめします。
火災共済：6,000万円と総合共済：4,000万円で合わせて1億円まで加入できます。
